ポータビリティ制度

ポータビリティ制度（退職時の退職金の持ち運び）

（1）ポータビリティ制度について

• ①ポータビリティ制度とは？
  退職時に退職金を受け取らず、転職先の企業年金などの制度※、企業年金連合会、ｉＤｅＣｏなどに退職金を持ち運ぶ(移換)ことができる制度です。
  • ※転職先の企業年金などで受け入れが認められていない場合もあります。詳細は下記フロー図をご確認ください。
• ②加入「期間」と退職金「金額」を通算・合算
  ポータビリティ制度を利用することによって、退職金制度に加入していた「期間」と現在の退職金の「金額」を、移換先の新たな加入期間・退職金金額と通算・合算することができます。

（2）ポータビリティ制度のメリット（ケースにより対応が異なる場合があります）

• ①税制面で有利になる
  退職金を一時金で受け取る際の非課税枠（退職所得控除額）は、加入期間が長いほどその枠が大きくなるため、加入期間を通算することは税制面で有利になることもあります。

• ※非課税枠（退職所得控除額）の詳細は、「年金・一時金にかかる税金」をご確認ください。

• ②退職金を年金で受け取れる可能性が広がる（転職先が確定給付企業年金の場合）
  通算した加入期間が退職金を年金で受け取るために必要な加入期間（15年以上で基金などが定めた年数）を満たせば、年金での受け取りも選択できるようになります。

（3）退職時に移換可能な方

勤続３年以上で６０歳前に退職した正社員です。
なお、６０歳定年時に勤続２０年未満の方は、企業年金連合会への移換や、ｉＤｅＣｏへの移換（国民年金の任意加入者または厚生年金加入者のみ）が可能です。

（4）ポータビリティ制度のフロー図

（5）移換先について

• ①確定給付企業年金、厚生年金基金
  移換先制度の規約で受け入れが認められている場合のみ、移換が可能です。
• ②企業型確定拠出年金
  転職先が企業型確定拠出年金を実施していれば、移換することができます。
  ただし、本人の運用結果次第で、年金額は変動します。
• ③企業年金年金連合会とｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）

加入者について

移換先	企業年金連合会	ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）
加入可能 な年齢	60歳未満（ただし、勤続20年未満の方は60歳定年時も可）	65歳未満（国民年金の任意加入者または厚生年金加入者）
予定利率	移換時の年齢により異なります。 45歳未満  1.25% 45~54歳  1.00% 55~64歳  0.75% 65歳以上  0.25%	なし
積立て	なし	月額5,000円以上（1,000円単位）で掛金を積立てます。
運用	なし（上記予定利率が適用されます）	運営管理機関（金融機関）、運用商品（定期預金、投資信託など）を自身で選択し、運用します。受け取り金額は運用成果によって決まります。

受給者について

移換先	企業年金連合会	ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）
受け取り 開始年齢	原則65歳（ただし、老齢厚生年金の特別支給の対象の方は、生年月日に応じて60歳～64歳）	60歳～75歳（通算加入期間に応じて、開始年齢が異なります）
受け取り方	終身年金 受け取り開始時に、半分または全額を一時金で受け取ることも可能です。	確定年金※、一時金 老齢給付金（年金または一時金） 障害給付金（年金または一時金） 死亡一時金
保証期間	受給開始年齢から満80歳まで	年金の受け取り期間に準じます。（終身年金はいくつかの保証期間から自分で選択します）

• ※運用商品によって、終身年金などで受け取れる場合もあります。

その他

移換先	企業年金連合会	ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）
事務手数料	定額事務費一律1,100円 定率事務費上限33,000円	加入・移換時手数料2,829円 掛金収納時手数料（都度）105円 還付手数料（都度）1,048円 その他、運営管理機関への手数料などが発生します。
税制優遇	年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除	掛金は全額所得控除 利息・運用益は非課税 年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除