(1)企業年金基金制度
(2)積立資産管理
(3)給付の種類と支給要件
(4)給付額の計算方法
(5)退職金・年金にかかる税金について

　当グループの企業年金制度は「基金型確定給付企業年金」です。つまり会社が基金を設立し、基金に年金資産を積立て、将来の年金給付のための資産を保全する仕組みです。
　これは「確定給付企業年金法」に基づいて設立され、会社の積立義務、加入員の受給権保護の原則で、年金資産の保全を確保する制度です。

　積立資産の管理はセブン＆アイ・ホールディングス企業年金基金が行います。
　将来の期待収益率（将来に渡って運用できるであろう利率）を2.5％と定め、それを達成できるような運用を目指します。
　この2.5％の利率は、各加入員の年金資産の積立時（予定利率）、年金の受給資格を持つ加入員が退職後６０歳までの間、一時金の受取りを繰下げる時（繰下げ利率）、また年金として受け取り始めた時（年金換算利率）の３つの場合に適用されます。
　年金の受取り時は、元本分と利息分を合せて、毎年均等に受け取るような計算方式をとっています。

　給付には、次の３つの種類があります。

�@脱退一時金：加入３年以上、退職時（いわゆる退職金）

　勤続３年以上２０年未満は脱退一時金、勤続２０年以上は退職年金（老齢給付金）の受給が基本です。
　勤続２０年以上の場合は老齢給付金の全部または一部を一時金で受け取ることも選択できます。但し、終身の第１年金を年金のベースとして位置づけていますので、一時金を部分選択する場合は、第２年金から優先して一時金にします。

退職年金を一時金で受け取る時は、25％刻みで一時金と年金の組合せを選択して、定年前に退職し、支給開始年齢の６０歳まで一部を据え置いて年金として受け取ることを選択した場合、原則として１回に限り、全額を一時金として受け取ることに変更することができます（全額を据え置いた場合は２回までで２回目は残りの全額を一時金で受け取ることになります）。

�A退職年金（老齢給付金、いわゆる年金）

・年金の種類：

第１年金（２０年保証終身年金）
第２年金（５年確定有期年金）

・支給要件：

勤続２０年以上、６０歳到達時

�B遺族給付金

・支給要件：

加入３年以上の加入者、及び退職年金の受給待期者・受給者(保証期間内)の死亡時

・遺族の範囲：

１.配偶者、２.子･父母･孫･祖父母･兄弟姉妹の順

　加入満３年以上の加入者が不幸にして亡くなられた場合は、遺族に対して、その時点での退職金相当額（仮想個人勘定残高）を一時金として支給致します。
　また年金の受給権者が亡くなられた場合は、保証期間の残存期間に応じて計算された金額を一時金として遺族に支給致します。
　遺族の範囲は労働基準法施行規則に準拠し、
１．配偶者、２．子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の順で定められています。なお、同等級の遺族が複数人いる場合、その中の一人に対して支払われた一時金をもって、全員に支払ったものとします。

�@脱退一時金

　勤続満３年以上の人が対象で、退職した時点での仮想個人勘定残高が退職時の脱退一時金額となります。一時金の部分選択をした場合は、仮想個人勘定残高に一時金選択比率を掛けた金額が一時金額となります。
　勤続満２０年以上の人が定年６０歳前に退職して、老齢給付金の支給繰下げを行った場合は、繰下げた分の仮想個人勘定残高に対して2.5％の利息の１２分の１ずつが毎月付与されていきます。６０歳に到達するまでの間に一時金支給の申し出を行った場合は、一時金支給の申し出を行った時点での仮想個人勘定残高が、一時金給付額となります。

また年金を選択した人でも年金受給開始後５年を経過した日から２０年を経過する日（８０歳）までの間に、１回に限り、残りの保証期間分全額を一時金として受け取ることもできます。この場合の年金額は、既に年金の支給を受けた期間を除く残余期間に応じて計算して決めます。

＜繰下げたときの仮想個人勘定残高の増え方＞

乗率

1.0250

1.0506

1.0769

1.1038

1.1314

乗率

1.160

1.189

1.218

1.249

1.280

乗率

1.312

1.345

1.379

1.413

1.448

※

繰下げを申し出た時点での仮想個人勘定残高を1とした場合の、繰下げ期間ごとの乗率

�A退職年金（老齢給付金）

　老齢給付金（年金）は勤続満２０年以上の人が定年退職した時や、定年前に退職し老齢給付金の繰下げを行った人が６０歳に達した時の、仮想個人勘定残高が老齢給付金の原資となります。

＜年金額＞

・第１年金額：

第１仮想個人勘定残高を15.751（利率2.5％の２０年確定年金現価率）で割った額とします。

・第２年金額：

第２仮想個人勘定残高を4.694（利率2.5％の５年確定年金現価率）で割った額とします。

�B遺族給付金

・前項の通りです。

【年金額の概算を自分で計算してみると・・・】

52歳の誕生日に退職し、退職時の仮想個人勘定残高が1,000万円で、年金100％（第２年金60歳支給開始）を選択した場合

　退職金・年金には優遇税制があります。詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。