セブン&アイ・ホールディングス企業年金基金
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セブン&アイHLDGS.の各社退職金制度

 セブン&アイHLDGS.には、企業年金制度があります。これは各社の退職金規程に定められた退職金を原資とした年金制度です。従って、まずはセブン&アイHLDGS.共通の退職金制度についてご説明し、その後、年金制度についてご説明します
 (退職金制度については、各社の退職金規程に定められています)。


(1)利息付積立型退職金制度
(2)制度への加入と積立ての開始
(3)月々の積立て額(標準給与)
(4)仮想個人勘定残高
(5)利息の付与
(6)休職時の扱い
Q&A リ・チャレンジプラン等、短時間勤務中の積立額はどうなる?

(1)利息付積立型退職金制度

 当グループの退職金は「利息付積立型」です。
 「積立て方式」とは、基準となる給与項目に一定の率を掛けるなどして計算された積立額(標準給与)を、毎月積立てていく方式で、これに利息相当額も付与していく制度です。


<利息付積立型退職金>

*注:

ここで「年金」と言っているのは、企業年金のことを指し、国の年金制度とは別のものです。
また「退職金制度」は、セブン&アイHLDGS.各社ごとに設計されており、必ずしもグループ共通のものではありません。

●お問合せ先

退職金制度について……
企業年金制度について…

各社人事部
セブン&アイ・ホールディングス企業年金基金
電話03−6238−3962


(2)制度への加入と積立ての開始

<加入>

 退職金制度へは、社員として入社した時に加入(適用)となります。(但し、退職金が支給されるのは加入期間満3年以上の人が対象です。)

<積立ての開始>

 積立てが開始されるのは、入社日のある月の翌々月の1日(資格取得日)からです。例えば、3月に入社した人は、5月1日から積立が開始されます。


<加入と積立額の付与>

賞与時の積立は?

付与されるのは月々の給料に対してで、賞与付与はありません。


(3)月々の積立額(標準給与)

<積立額の基準>

 積立額は、付与される月の前々月末時点における給料を基準として計算されます。例えば、9月の積立額は、8月の給与(7月末時点の資格・役職)を基準として計算されます。
 (ただし、9月に積立てられるのは8月の労働対価としてではなく、あくまでも9月の労働対価として積立てられます。つまり毎月の積立は月初に行なわれるわけです。その積立額が、前月の給料を基準としているということです。)
 計算方法は各社の退職金規程の第13条に記載されています。


<標準給与>

<積立額の改定>

 資格や役職の変更などにより、給料に変更のあった場合は、給料が変更された月の翌月(資格・役職の変更の翌々月)の1日の付与分から随時改定致します。


(4)仮想個人勘定残高

<積立額の開示>

 積立型退職金制度では、個人ごとに「仮想個人勘定」を設け、毎月の積立額を仮想勘定に積立てていきます。毎年8月末時点(基金の決算年度末:利息計算の区切り)の残高が個人ごとに開示されます。


<個人仮想勘定残高の積立イメージ>

<第1仮想個人勘定と第2仮想個人勘定>

 仮想個人勘定には、第1と第2があり、それぞれ毎月の付与額の半分ずつを積立てていきます。何故2つの口座があるかというと、将来年金にする際、有期年金と終身年金の2本建てに対応するため、積立段階から区別しておくわけです。

 第1仮想個人勘定は将来年金を受け取る場合の20年保証の終身年金になります。
 第2仮想勘定は5年確定の有期年金になります。

 ただし、年金として受け取れるのは、勤続20年以上の加入者で、60歳からです。


<退職金、20年保証終身年金、5年確定有期年金のイメージ図>
(5)利息の付与

 仮想個人勘定に積立てられるのは月々の標準給与だけでなく、積立残高に対する利息相当の金額も積立てられていきます。毎年、8月末時点の仮想個人勘定残高に 2.5%を掛けた金額が翌9月から翌年8月までの1年間の利息です。この12分の1ずつが9月から毎月積立てられていきます。


(6)休職時の扱い

 病気や育児、介護などで休職した場合や出産休暇の期間には、給料が支払われませんので、退職金の積立もその期間は行なわれません。
 ただし、利息は毎年8月末の残高に対して年率2.5%で計算し、休職中も積立てられます。
 休職事由が解消し、職場に復帰した場合は、復職後の月初の1日から積立が再開されます。つまり、1日に復職すればその月から、2日以降に復職すれば翌月の1日から積立が再開されることになります。


<休職中の付与について>

リ・チャレンジプラン等、短時間勤務中の積立額はどうなる?

短時間勤務中は、勤務時間に応じて給料が変わりますので、その給料に応じた積立額が付与されます。

これは各社の給与規程やリ・チャレンジプラン取扱規程などに定められている給料が基準となります。

ただし、各社ごとに休職や短時間勤務についての取り扱いや休職時、復職時の給料の基準も異なる場合がありますので、詳しくは各社人事部にお問い合わせ下さい。


 
 
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