セブン&アイ・ホールディングス企業年金基金
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当基金の個人情報等保護対策
個人情報保護への取り組みについて

 基金では、加入者(セブン&アイHLDGS.基金加入各社の正社員)および受給権者の退職金・年金に関する情報を管理しています。加入者・受給権者の氏名、生年月日、性別、資格取得日・資格喪失日、仮想個人勘定残高などの情報があります。
 これらの情報は主に、加入者のみなさんが勤続3年以上で退職される時の一時金給付、勤続20年以上の方が年金を選択された時の年金給付のために利用されます。
 また基金は、個人情報を共同利用するセブン&アイHLDGS.各社人事部、記録・給付の業務を委託する三井住友信託銀行との間で互いに牽制機能を持ちながら、厳正に情報管理しています。  基金では「個人情報保護管理規程」を設け、その要旨を公表し、それに則って運営・管理を今後とも徹底してまいります。


企業年金基金プライバシーポリシー

 当基金は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)及び関連する法令に基づき、個人情報保護の重要性にかんがみ、セブン&アイHLDGS.グループ企業年金基金における加入者、受給待期者及び受給者の個人情報の漏えい・紛失・改ざん・誤記録等を防止し、個人情報保護の徹底を図るよう最大限の努力をいたします。
 そのため、次の8原則に基づき個人情報を管理いたします。


企業年金基金 個人情報保護8原則

1.

利用目的:個人情報は、もっぱら基金の業務(加入者資格の取得・喪失管理、記録管理、裁定、給付、掛金算定等)に関連性のあることに限って個人情報を取り扱うこと
(具体的な目的及び問合せ方法・問合せ窓口については別表参照)

2.

利用目的による制限 : 利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を収集したり、取り扱ったりしてはならないこと

3.

適正な取得:個人情報を取得するに当たっては、不正な手段を用いてはならないこと

4.

データ内容の更新:データは利用目的に沿ったもので、かつ正確、完全、最新であるべきこと

5.

安全保護:合理的な安全保護措置に基づき、漏えい・紛失・破壊・き損などから保護するべきこと(第三者への個人情報提供の禁止、情報廃棄・焼却の確実な実施)

6.

情報公開:データ収集の実施方法、データの存在、利用目的、管理者等を明示すべきこと

7.

個人に対する保証:自己に関するデータの所在及び内容を確認させ、又は異議申立てを保証すること

8.

情報管理責任者:責任者は諸事項の徹底の責任を有すること


※ 当基金の保有する個人情報

加入者・受給権者氏名、生年月日、性別、加入者番号、資格取得・喪失に関する記録、仮想個人勘定残高、給付に関する記録(退職後の住所、電話番号、振込口座を含む)


企業年金基金における個人情報の取扱いについて

◎個人情報取扱
 事業者の名称

セブン&アイ・ホールディングス企業年金基金

◎個人情報保護
 管理責任者

基金常務理事

◎個人データの
 利用目的

・加入者の資格取得及び資格喪失の管理
・加入者の仮想個人勘定残高の管理
・事業所掛金の算定
・仮想個人勘定残高の加入者本人への通知
 (年1回)
 (仮想個人勘定残高の通知は実施事業所を
 通じて行う。但し、事業所経由を希望しない
 場合は、その旨を基金に求めることが
 できる。)
・年金及び一時金の給付管理
・年金裁定書類の送付
・現況届及び支払通知書の送付
・広報誌等の送付
・年金などに関する意識調査などの調査票の
 送付
・その他、基金業務関連の遂行

◎個人データの
 開示等の
 請求手続

申出先

 

提出時の記載事項

本人確認のための
 添付書類

〒102-8450 東京都千代田区二番町8−8


セブン&アイ・ホールディングス企業年金基金
事務局 宛て
開示内容、住所、氏名、電話番号
証明書(運転免許証、健康保険証など)の写し

◎個人情報に
 関する苦情・
 相談窓口

面談

手紙

 

 

電話

FAX

受付時間

セブン&アイ・ホールディングス企業年金基金

 

 

当基金事務所

〒102-8450 東京都千代田区二番町8−8
セブン&アイ・ホールディングス企業年金基金
事務局 宛て

03-6238-3962

03-3261-2295

平日 9:00〜17:00(但し、特休日を除く)



特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

セブン&アイ・ホールディングス企業年金基金(以下、「基金」という。)は、業務を通じて取扱う加入者、受給者等の個人番号及び特定個人情報(以下、「特定個人情報等」という。)の適正な取扱いについての基本方針を定めます。 (※「特定個人情報」とは、個人番号(マイナンバー)を含む情報を言います。)

  1. 特定個人情報等の適切な取扱い

    基金は、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報等を適切に取り扱います。

  2. 関係法令・ガイドライン等の遵守

    基金は、個人番号及び特定個人情報等に関する法令、個人情報保護委員会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、特定個人情報等を適正に取り扱います。

  3. 安全管理措置に関する事項

    基金は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。

  4. 特定個人情報等に関する問合せ窓口

    基金は、特定個人情報等の取扱いに関する問合せ等に適切に対応いたします。 特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては、下記の窓口宛にご連絡ください。

●基金の特定個人情報等お問合せ窓口

事務所所在地 東京都千代田区二番町8-8
特定個人情報管理責任者 常務理事
電話番号 03-6238-3962
Fax番号 03-3261-2295
受付時間 平日9:30〜17:00


当基金におけるマイナンバーの利用について
  1. マイナンバーの利用目的

    基金が取得したマイナンバーは基金から給付される年金・一時金の源泉徴収票等を記載し税務署等へ提出する事務においてのみ利用いたします。

  2. マイナンバーの取得方法

    1) 退職時にはマイナンバーの取得を業務委託している加入者の所属会社からマイナンバーを取得いたします。

    2) 退職時年金を繰下げた方が60歳に達し、新たに年金の請求手続をされる方につきましては、年金請求時に本人確認書類とともにマイナンバーを提供していただきます。

    3) 2016年2月時点で年金を受給されている方については、受給権者様の郵送等のお手続にかかるご負担を軽減するため、原則としてマイナンバーの収集業務を企業年金連合会※へ委託いたします。

    ※企業年金連合会は、主に企業年金制度を短期間で脱退した方に対する年金給付や企業年金間の年金通算制度を行っております。企業年金基金が受給者様のマイナンバー収集業務を委託することは、法令によって認められています。

    4) 2016年2月時点で、年金支給開始のお手続時にマイナンバーを個別に基金へご提出いただいている受給者様につきましては、企業年金連合会への委託の対象外となります。

    5) 企業年金連合会よりマイナンバーを取得できない受給者様につきましては、本人確認書類とともにマイナンバーのご提供のご依頼をさせていただきます。

  3. 源泉徴収票等を記載する事務の委託

    1) 当基金では、年金・一時金の給付に関する事務を三井住友信託銀行に業務委託しております。

    2) この一環として源泉徴収票等へマイナンバーを記載する業務も三井住友信託銀行に委託しております。

    3) 基金では、定期的に三井住友信託銀行の安全管理体制等の報告を受けるとともに、特定個人情報等の不適切な扱いがあった場合には速やかに報告することを義務付ける等、委託先の監督をいたします。


お問合せ先
  • 本ご案内に関するお問合せは、当基金までお願いいたします。

<基金電話番号>

03-6238-3962

平日9:30〜17:30

  • マイナンバー制度に関するお問合せは、内閣官房のマイナンバーコールセンターまでお願いいたします。

<マイナンバー総合フリーダイヤル>

0120-95-0178(無料)

※お掛け間違いのないようにご注意ください。
※平日 9:30〜20:00 土日祝 9:30〜17:30

マイナンバー制度ホームページ
http://www.cao.go.jp/bangouseido/


 
 
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